よくあるご質問
（企業向け）
- Q1DXの実践内容がまだ明確でなくても応募できますか。
- A1応募可能です。ただし、採択後に事務局及びアドバイザーと協議し、支援期間内に取り組む実践範囲、成果物、個人目標、組織目標を設定できることが必要です。
- Q2プロジェクト実践型では、社内におけるDXプロジェクト全てを期間内に完了する必要がありますか。
- A2プロジェクト実践型では、支援期間内に実施可能な範囲で、DXプロジェクトとして企画から運用・保守まで一連の実践を行うことを想定しています。大規模な全社展開や長期にわたる基幹刷新の全てを期間内に完了することを一律に求めるものではありません。
- Q3アドバイザーに資料作成や導入作業を全て任せることはできますか。
- A3できません。本事業は、参加企業の人材育成を目的としており、企業担当者が主体的に実践し、アドバイザーが助言・レビュー等の伴走支援を行うものです。
- Q4DXツール導入型では、どのような取組が対象ですか。
- A4対象業務において新たにDXツール導入又は見直しにあたり人材育成を必要とするものを指します。SaaS更新 (既存SaaS利活用促進) やPoCは対象外です。
- Q5ソフトウェア購入費やライセンス料は支援対象ですか。
- A5本事業の支援対象はアドバイザー人件費です。ソフトウェア利用料、ライセンス料、機器購入費、システム開発費等は参加企業様のご負担となります。
- Q6個人目標・組織目標は応募時点で詳細に決める必要がありますか。
- A6必要ではありません。具体的な個人目標・組織目標、到達水準、証跡は、採択後に参加企業・アドバイザー・事務局で詳細化します。
- Q7成果や事例は公表されますか。
- A7同意を得ずに公表することはありません。個社名や機密情報が特定されない形で、国への報告、事例整理、支援モデル検証に活用する場合があります。事例等として紹介するにあたり個社名を公表する場合は、事前に参加企業の同意を得ます。
- Q8アドバイザーがベンダー選定や契約判断を代行してくれますか。
- A8代行しません。アドバイザーは、評価観点、比較方法、リスク確認、成果物レビュー等を支援しますが、最終的な判断及び契約行為は参加企業が行います。
- Q9外部ベンダーを打合せに同席させることはできますか。
- A9必要に応じて可能です。
- Q10既にベンダーやツールが決まっている場合も応募できますか。
- A10応募可能です。ただし、単なる導入作業のみではなく、参加企業が主体的に業務課題整理、要件確認、受入れ、運用定着、効果確認等を実践し、実践を通じた人材育成を行うものである必要があります。
- Q11他の補助金・支援制度と併用できますか。
- A11他の制度を踏まえた個別の判断となります。同一内容に対する重複支援や重複経費計上は認められない場合があります。申込時又は判明時点で事務局に申告してください。
- Q12採択されても支援が開始されない場合はありますか。
- A12あります。可能な限り事務局がサポート致しますが、適切なアドバイザーとのマッチングが成立しない場合、企業側の体制が整わない場合等には、支援内容の変更又は採択見送りとなる場合があります。
- Q13アドバイザーにはDXツールのメーカーや販売代理店は含まれますか。
- A13「プロジェクト実践型」でのアドバイザーには含まれる場合があります。しかし、「DXツール導入型」に関しては、DXツールの販売促進活動に使われるのを防止するため、DXツールのメーカー、メーカーと販売店契約又は代理店契約を締結している者又はその労働者がアドバイザーとなることができませんので、ご了承ください。
- Q14プロジェクト実践型とDXツール導入型で対象となる取組の違いは何ですか。
- A14本事業における「DXツール」とは、市場において既製品として一般に提供されているソフトウェアプロダクト（SaaS、クラウドサービス、パッケージソフトウェア等）をいいます。
DXツール導入型は、当該ソフトウェアに対して行う取組が、ツールの選定、初期設定、社内マニュアル作成、操作研修等を通じて、当該DXツールを導入し稼働させること自体を主たる目的とし、その操作の習得および社内への定着までを対象とします。また、既存の業務フローや帳票様式を実質的に変更することなく、紙媒体等の電子化や保存方法の変更等によりデジタル化を推進する取組についても、本類型に含みます。
プロジェクト実践型は、DXツールの標準機能の導入・見直しにとどまらず、業務プロセスの見直しを前提として、業務に合わせたシステムの新規構築、刷新、改修、業務要件に応じたカスタマイズ等の開発・改修行為を伴うプロジェクトが対象です。DXツールを用いた取組であっても、業務フローの刷新、関係部署との調整や運用ルールの構築、ビジネス上の効果検証等を含め、現場の業務プロセスそのものを変革させることを目的とし、企画から運用・保守までを一体として推進するものは、プロジェクト実践型として取り扱います。ただし、既存の業務フローを前提とした紙媒体等の電子化、デジタル化又は保存手段の変更にとどまるものは、これに該当しません。
- Q15AIを使う場合はDXツール導入型ですか。
- A15AIの利用形態によって異なります。AI-OCR、AIチャットボット、AI議事録ツール等の既製のソフトウェアプロダクト（SaaS、クラウドサービス、パッケージソフトウェア等）について、当該プロダクトを導入し稼働させること自体を主たる目的とし、その操作の習得および社内への定着までを対象とする場合は、DXツール導入型として整理します。一方、AIを用いることで、業務フローの刷新、関係部署との調整や運用ルールの構築、ビジネス上の効果検証等を含め、現場の業務プロセスそのものを変革させることを目的とし、企画から運用・保守までを一体として推進するものは、プロジェクト実践型として取り扱います。